ストライプジャパンは2026年の決済・資金移動の見通しとして、AI（エージェンティックコマース）とステーブルコインを成長軸に据え、投資と機能拡充を進めます。Stripeの年間決済総額は1.4兆ドル（約210兆円、1ドル=150円）を超え、エージェントがチャット内で購買まで実行する動きが広がるとみています。AI領域ではOpenAIとオープンスタンダード「Agentic Commerce Protocol（ACP）」を開発し、ChatGPT内の「Instant Checkout」支援を開始しました。導入面では単一統合で実装しやすい「Agentic Commerce Suite」を用意し、日本でも問い合わせ増を踏まえ支援を厚くする方針です。外部推計として関連市場は2030年までに米国小売で最大1兆ドル、世界で最大5兆ドル規模に達する可能性があるとしました。加えて、従量課金など複雑な価格モデル対応、開発者向けAIツール提供、数百億件の決済データで学習した決済特化型AI基盤モデルによる不正検知や承認率改善も掲げます。ステーブルコインでは世界時価総額が2,300億ドル（約3.45兆円）に拡大した点を挙げ、BridgeやPrivyの買収、決済特化型ブロックチェーン「Tempo」、独自ステーブルコイン発行を数行コードで可能にする「Open Issuance」、ステーブルコイン金融口座などの機能を進めるとしています。日本向けにはオンラインと店頭を統合するStripe Terminal、分割払い、JCBの多通貨決済で100以上の通貨対応、3Dセキュア2.0導入負担の軽減を継続します。2025年末全面施行のスマホソフトウェア競争促進法で外部決済が利用可能になる流れも踏まえ、事業者側の手数料最適化や料金設計見直しが進むと見立てました。Stripe Japanは2026年に10周年を迎え、日本企業の事業変革や海外展開支援を続けるとし、市場環境と規制動向を踏まえた実装支援が今後の焦点になりそうです。
